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住宅で水害被害に遭ったときの支援を知っておこう~国の支援や火災保険~ 投稿日:2021年08月22日

長い雨の影響で各地で土砂崩れが起きているようで

不安な日々が続きますね。

早く週間天気予報で晴れマークが並ぶといいなぁと

思います。

さて、今日はもし戸建て住宅で水害被害に遭ってしまったら

どうすればよいのか、というお話です。

特にどこまで保険が効くのかなどは先に知っておいたほうが

いざというときも安心です。

|水害時のお金の話

前回の西日本豪雨のとき、私の住んでいたすぐ近くの川が

氾濫し、けたたましいクラクションとともに沈んでいく車、

濁流が橋のすぐ下まで来ている中、必死に子どもとともに

避難する親子を見ました。

マンション入り口は若干の坂になっており、駐車場も被害がなく

住人の方々も全員無事でしたがあのときは本当に怖かったです。

そして、一夜明けて水は引いたあと、道路に残る

泥水や鼻をつくにおい。

付近のマンションやアパートの1Fに住んでいる人は家財道具が

浸水し、毎日たくさんの家具などが集められ、回収されるのを

待っていました。

平成29年の水害被害額は日本で1,660億円、被害家屋1棟あたり

約600万となっています。

泥まじりの水は洗って乾かしても菌が残るため、消毒が必要で、

その労力を使うより、結局買い直しが必要になるケースがほとんどです。

西日本豪雨の際も復旧の作業していた人が破傷風に感染したという

ニュースもあるくらい、泥水はやっかいなものです。

家具の買い直しや床材など1F部分の修理だけで考えても600万円はあながち

多すぎる額ではないと思います。

でも、もしかしたら仕事も失っているかもしれないのに、

そんな額の支払は正直すぐには厳しいですよね。

まず、国からの支援を見てみましょう。

◆公的支援制度

|被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)が支給されるものです。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。(単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。)

内閣府防災情報ページから引用

住宅の被害程度に応じて支給される支援金

【全壊等の場合】100万円 【大規模半壊】50万円

全壊等の条件

●住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、

住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく

高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、

住宅を解体し、または解体されるに至った世帯(解体世帯)

●噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が

居住不能になった世帯(長期避難世帯)

住宅の再建方法に応じて支給される支援金

【建築・購入】200万円 【補修】100万円 【賃借】50万円

|住宅の応急措置修理(災害救助法)

災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、

被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を

応急的に修理するものです。市町村が業者に委託して実施します。

修理限度額は1世帯当たり57.4万円(平成29年度基準)。

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象。

1.災害により住宅が半壊または半焼した方

2.応急仮設住宅等に入居していない方

3.自ら修理する資力のない方(※大規模半壊以上の世帯に

ついては資力は問いません)

また、低金利の融資もあるそうです。

国だけではなく住まいの地域で支援金がいただける場合も

あります。

東広島市では西日本豪雨災害のとき、

被災者支援制度がありました。

もしものときは市町村でもそういった制度ができるかもしれないので

随時チェックしてみてください。

ちなみに全壊と聞くと崩れてぺしゃんこになってしまった

イメージかもしれませんが、水害での全壊は住宅流失や

1階の天井部分まで水が浸水した場合です。

1階部分全て浸水はかなり致命的でもう住めない可能性も

高いですよね💦

大規模半壊は床上1m、以上に達する浸水、それから半壊は

床上1m未満の浸水です。

今回ニュースで車のボンネット以上の浸水があったので

全壊になったお家も多かったと見受けられます。

本当に辛いですね…。

そして、水害の場合の火災保険ですが、こちらも

使える場合があります。

この機会ですし、加入されている保険の内容を今

見直しておくのもいいかもしれません。

いつ起きるか分からない水害。

もしも自分が被害に遭ってしまって、家も

お金もないと思うとめちゃくちゃ不安ですよね。

もちろん、「生きてりゃなんとかなる!」と思います。

ただ、災害は私たちの事情なんてお構いなくやってくるもの

なので、もしものとき、頼れるものを知っておくというのは

心強いものですよ。

こういった支援を知ることも

防災準備のひとつかもしれませんね。

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ゼロエネルギー住宅(ZEH)の取り組み
「ZEHロードマップ」に基づき、受注する住宅のうちZEH(Neary ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標をあげます。
ゼロエネルギー住宅(ZEH)の供給目標
【実績】
2019年度:15%
2020年度:75%
【供給目標】
2025年度:80%
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