注文住宅に補助制度があることをご存知ですか？

ただ自分の家を建てるだけで、国や地方自治体などから補助金をもらう制度が存在するのです。

しかも補助金の額は、10万円台から100万円以上のものまであり、結構な金額がもらえます。

「自分にも補助金を受ける権利があったのに、知らなかったせいで受け取れなかった…」なんてことがあればかなりもったいないですし、残念ですよね。

そうならないためにも、注文住宅の補助制度についてどんなものがあるのかを知っておきましょう。

■住まい給付金

住まい給付金制度は、消費税が5%から8%に増税された際に、注文住宅購入者の税負担の緩和政策として創設された補助金制度です。

これは、一定の条件を満たす人が新築を建てた場合に補助金をもらえるという制度です。

その条件というのは、一定の床面積を有し、第三者からの検査を受けた住宅であり、所得が一定以下であるなどがあります。

所得が少ない人ほど多く補助金がもらえるといった公平な緩和政策と言えます。

また、消費税増税による負担緩和政策であるため、この制度によって増税後に注文住宅を購入する方が増税前に購入するより得する場合もあるのです。

■ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

ゼロ・エネルギー・ハウスとは、家庭内での使用に必要とされる電力を自力で発電してまかない、さらには蓄電までもできる「省エネ」に加え、エネルギーの創出(創エネ)も可能な住宅のことです。

そうした住宅の建設を推進したこの事業制度では、断熱・省エネ・創エネの各項目において一定の基準を満たす住宅には、最大で100万円以上の補助金がもらえるようになっています。

ZEH事業はどんどん拡大しており、最近ではハウスメーカーでもこの基準を満たす住宅が販売されています。

■各地方公共団体による支援制度

ZEH事業とは別に、それぞれの地方公共団体では環境に優しい住宅に補助金を与える制度が実施されています。

太陽光発電といった再生可能エネルギーを利用した住宅などのエコハウスに対して、様々な基準を設けて補助金を与えようとする制度です。

こうした事業は、都道府県単位だけでなく、市町村単位で行っているところもあり、地域によって様々な支援制度が存在しています。

注文住宅に関して、主な補助金制度をご説明しました。

補助金をもらうにはそれぞれ一定の基準が用意されています。

家を建てる前の段階から、各制度の基準を把握し、ハウスメーカーや建築会社と相談して設計していくと、建設後に補助金をもらうことができる可能性が広がります。

損をしないためにも、補助金制度についてはしっかりと理解しておくと良いでしょう。