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建築物省エネ法の改正が先送り?日本の家づくりはどうなの? 投稿日:2022年02月18日

寒い日が続きますが体調管理は大丈夫でしょうか?

住宅業界にとって大変関心のある、国が考える家づくりの方向性ですが

1月17日に開催された通常国会で提出される予定であった

建築物省エネ法の改正案というのがありまして

その法案では建築物省エネ法などを改正し、住宅や小規模ビルの

省エネ基準適合を2025年にむけて義務化していこういう内容でした。

弊社での勉強会でも毎回お話しさせていただいているのですが、

2020年義務化の話も出ていましたが出ては消え出ては消えで、

一体いつになったら省エネ住宅が義務として建てられる日が来るのかなぁと思います。( ̄▽ ̄;)

小宮山泰子 立憲民主党 (@komiyama_yasko) / Twitter

さらに今回は、太陽光発電パネル設置促進や、既存住宅の省エネ化の対応なども盛り込まれていたようで

国は本気で脱炭素社会を目指しているのかという批判が大多数のようです。

省エネ基準が厳しくなり義務となれば、暮らしやすい資産価値の高い家が増え

環境にも優しい街づくりが出来るのでとても賛成できます。

ですが、義務にしてしまうと、誰もが家を建てれるという機会が減ってしまう事も現実です。

今ではウッドショックの影響をうけ、木材だけでなくその他、設備機器なども価格上昇が見込まれ

そこへきて高断熱化で義務にしてしまうと建築コストがさらに上がり持ち家を諦めなければいけない。

私たちは高断熱住宅をお薦めしてますが、建てる方たちの価値観はいろいろあると思います。

省エネ住宅を義務化にしなくても、暮らし方を考えた家づくりを正しく導ける知識を持った人を

住宅営業マンとして資格がとれてそれを義務?みたいなことになったほうがよいと思うのですが。

そうなると建築士が営業マンといった方が良いと思うのですが、

営業という言葉にネガティブな人が多いので、建築士は建築士で良いか・・・

どうでもよい話でしたが、これからも日本の省エネ住宅の話は2点3点していくのでしょうが、

お家をご検討されている方たちには2点3点することなく自分たちに合ったお家づくりを見つけて頂きたいと思います。

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ゼロエネルギー住宅(ZEH)の取り組み
「ZEHロードマップ」に基づき、受注する住宅のうちZEH(Neary ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標をあげます。
ゼロエネルギー住宅(ZEH)の供給目標
【実績】
2019年度:15%
2020年度:75%
2021年度:100%
【供給目標】
2025年度:100%
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